四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府による経済政策の効果から、景気は回復基調を維持しております。一方、個人消費においては、消費税増税前の駆け込み特需の反動がありました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等の企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
①ドラッグ・調剤事業
当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」の経営理念のもと、地域に密着したマーチャンダイジングの構築、ココカラクラブカードを核とする統一販促の浸透、人時生産性向上を中心とした更なる効率化運営を行う体制づくりを進めてまいりました。駆け込み特需の反動や、季節商品の不調等一時的な影響はありましたが、コア事業の運営体制刷新による質的強化を続けております。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は82,033百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は318百万円(同84.8%減)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、新規に5店舗を出店、1店舗の退店を行い、当第1四半期連結累計期間末の当社グループ店舗数は、以下のとおり1,356店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成26年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	平成26年6月30日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,290	5	1	1,294
株式会社岩崎宏健堂		62	-	-	62
合計		1,352	5	1	1,356
(内、調剤取扱)		(227)	(2)	(-)	(229)

[国内地域別店舗分布状況(平成26年6月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	富山県	3	奈良県	42	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	2	和歌山県	27	長崎県	19
山形県	1	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	21	岡山県	11	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	40	広島県	30	合計	1,356
群馬県	1	愛知県	105	山口県	78
埼玉県	53	三重県	58	徳島県	4
千葉県	21	滋賀県	11	香川県	7
東京都	241	京都府	34	愛媛県	5
神奈川県	58	大阪府	156	高知県	3
新潟県	76	兵庫県	103	福岡県	58

②介護事業
営業体制の強化とコア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設も順調に収益化が進んでおります。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は533百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失(営業損失)は48百万円減の23百万円となり業績改善が進みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は82,567百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は298百万円(同85.2%減)、経常利益は835百万円(同67.1%減)、四半期純利益は355百万円(同72.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、138,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産2,435百万円の増加、現金及び預金498百万円の増加、売掛金1,604百万円の減少、未収入金(その他)1,850百万円の減少、有形固定資産328百万円の減少、無形固定資産142百万円の減少、投資その他の資産436百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、62,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,193百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金1,204百万円の増加、退職給付に係る負債963百万円の減少、未払法人税等1,289百万円の減少、賞与引当金803百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、75,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円増加いたしました。主な要因は、配当金763百万円の支払いによる減少、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した事による増加額648百万円、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益355百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。