#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2017/06/27 14:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。
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#3 従業員株式所有制度の内容（連結）: なお、新制度での対象取締役に対する報酬の構成割合のイメージは下図の通りでございます(以下のイメージは中期経営計画達成時の水準を基準としており、実際は業績に応じてインセンティブ部分が変動することになります。)。
②年次インセンティブ報酬は、全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益及びROA等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績達成度に応じて0～200%の範囲で変動いたします(※1)。
③中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により3年以上5年以内(当初対象期間は平成30年3月31日に終了する事業年度から平成32年3月31日までの3事業年度)の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて以下の《算定方法》により交付株式数を決定し、同株式数の50%に相当する当社普通株式を交付(※2)するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度におきましては、訪問看護と機能訓練型リハビリデイの複合施設の収益化や本部費用の効率化などにより収益改善を図りましたが、訪問看護事業における先行投資や人件費高騰等の影響をカバーすることができず、当連結会計年度の売上高は2,410百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比8百万円減の79百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377,203百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は10,159百万円(同8.6%減)、経常利益は12,507百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円(同1.6%増)となりました。
※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3) セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標にROE(自己資本当期純利益率)とROA(総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377,203百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は10,159百万円(同8.6%減)、経常利益は12,507百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円(同1.6%増)となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
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