建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	555	348	120	86
合計	555	348	120	86

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	555	365	120	69
合計	555	365	120	69

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2020/06/25 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 15:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	2	百万円
土地	1	百万円	-	百万円

2020/06/25 15:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
土地	142	百万円	54	百万円

2020/06/25 15:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	20	百万円	97	百万円
その他	12	百万円	24	百万円

2020/06/25 15:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	97
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	457
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	387
関西地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	347
中国地区	店舗等	建物及び構築物、土地、差入保証金、敷金、その他	88
四国地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	15
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他	65
合 計			1,458

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,458百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳

2020/06/25 15:48

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務(事業用定期借地契約に係るものを除く)については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 15:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産

2020/06/25 15:48

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2020/06/25 15:48