#1 役員報酬（連結）: ハ.年次インセンティブ報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役の年次インセンティブ報酬は、金銭報酬であり、全社連結業績評価、担当部門業績評価などが支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、業績指標は連結経常利益およびROAを用います。年次インセンティブ報酬の算出式、業績指標、支給条件などは報酬に関する社内規程に定めており、その定めのもと、任意の指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会の決議により個人別の支給額および支給時期を決定します。
なお、年次インセンティブ報酬は、業績達成度に応じて0～200%の範囲で変動します。
2021/08/30 13:30
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNS・共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は366,440百万円(前連結会計年度比9.3%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は10,348百万円(同22.4%減)、経常利益は12,815百万円(同18.0%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第2四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,320百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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