ココカラファイングループ(3098)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8900万
- 2009年3月31日 -40.45%
- 5300万
- 2010年3月31日 +26.42%
- 6700万
- 2010年12月31日 +1.49%
- 6800万
- 2011年3月31日 -13.24%
- 5900万
- 2011年6月30日 -6.78%
- 5500万
- 2011年9月30日 -1.82%
- 5400万
- 2011年12月31日 ±0%
- 5400万
- 2012年3月31日 +51.85%
- 8200万
- 2012年6月30日 -54.88%
- 3700万
- 2012年9月30日 +16.22%
- 4300万
- 2012年12月31日 +16.28%
- 5000万
- 2013年3月31日 +120%
- 1億1000万
- 2013年6月30日 -3.64%
- 1億600万
- 2013年9月30日 -1.89%
- 1億400万
- 2013年12月31日 +32.69%
- 1億3800万
- 2014年3月31日 -0.72%
- 1億3700万
- 2014年6月30日 +8.76%
- 1億4900万
- 2014年9月30日 +24.16%
- 1億8500万
- 2014年12月31日 +3.78%
- 1億9200万
- 2015年3月31日 +40.1%
- 2億6900万
- 2015年6月30日 -8.18%
- 2億4700万
- 2015年9月30日 -17.41%
- 2億400万
- 2015年12月31日 +21.08%
- 2億4700万
- 2016年3月31日 -19.84%
- 1億9800万
- 2016年6月30日 -5.56%
- 1億8700万
- 2016年9月30日 +11.23%
- 2億800万
- 2016年12月31日 +18.27%
- 2億4600万
- 2017年3月31日 -6.5%
- 2億3000万
- 2017年6月30日 -0.87%
- 2億2800万
- 2017年9月30日 +1.32%
- 2億3100万
- 2017年12月31日 +12.99%
- 2億6100万
- 2018年3月31日 -41.76%
- 1億5200万
- 2018年6月30日 +1.97%
- 1億5500万
- 2018年9月30日 +9.03%
- 1億6900万
- 2018年12月31日 -27.81%
- 1億2200万
- 2019年3月31日 -11.48%
- 1億800万
- 2019年6月30日 -23.15%
- 8300万
- 2019年9月30日 +2.41%
- 8500万
- 2019年12月31日 -8.24%
- 7800万
- 2020年3月31日 -47.44%
- 4100万
- 2020年6月30日 +19.51%
- 4900万
- 2020年9月30日 +6.12%
- 5200万
- 2020年12月31日 +5.77%
- 5500万
- 2021年3月31日 +56.36%
- 8600万
- 2021年6月30日 -24.42%
- 6500万
個別
- 2009年3月31日
- 0
- 2010年3月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 16:04
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △94 45 税効果額 28 △22 その他有価証券評価差額金 △66 44 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:04
(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産評価益 △280 百万円 △272 百万円 その他有価証券評価差額金 △33 百万円 △55 百万円 資産除去債務 △200 百万円 △169 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳