有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	63	百万円	58	百万円
賞与引当金	724	百万円	777	百万円
ポイント引当金	1,260	百万円	1,247	百万円
未払事業税	305	百万円	45	百万円
退職給付に係る負債	1,572	百万円	1,812	百万円
減損損失	2,295	百万円	2,293	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	857	百万円	861	百万円
資産除去債務	1,636	百万円	1,714	百万円
固定資産評価損	393	百万円	393	百万円
資産調整勘定	89	百万円	436	百万円
長期前払費用償却損金算入限度超過額	113	百万円	101	百万円
その他	747	百万円	1,114	百万円
小計	10,059	百万円	10,855	百万円
評価性引当額(注)	△1,376	百万円	△1,859	百万円
繰延税金資産合計	8,682	百万円	8,995	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△280	百万円	△272	百万円
その他有価証券評価差額金	△33	百万円	△55	百万円
資産除去債務	△200	百万円	△169	百万円
その他	△5	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△519	百万円	△508	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	8,162	百万円	8,487	百万円

(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	0.7	%	1.2	%
評価性引当額の増減	0.4	%	3.1	%
のれん償却額	0.4	%	1.7	%
連結子会社の適用税率差異	4.1	%	4.2	%
取得関連費用	-		1.7	%
その他	△0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	42.9	%