有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	84	百万円	61	百万円
賞与引当金	693	百万円	647	百万円
ポイント引当金	785	百万円	846	百万円
未払事業税	137	百万円	39	百万円
退職給付に係る負債	1,448	百万円	1,121	百万円
減損損失	1,869	百万円	2,445	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,221	百万円	828	百万円
資産除去債務	896	百万円	931	百万円
固定資産評価損	479	百万円	438	百万円
資産調整勘定	115	百万円	54	百万円
長期前払費用償却損金算入限度超過額	55	百万円	61	百万円
その他	660	百万円	726	百万円
小計	8,448	百万円	8,202	百万円
評価性引当額	△1,377	百万円	△1,487	百万円
繰延税金資産合計	7,071	百万円	6,715	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△404	百万円	△382	百万円
その他有価証券評価差額金	△93	百万円	△152	百万円
未収還付事業税	△13	百万円	-	百万円
資産除去債務	△137	百万円	△115	百万円
その他	△39	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△688	百万円	△674	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,383	百万円	6,040	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,883	百万円	1,811	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,539	百万円	4,252	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△39	百万円	△24	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割等	5.1	%	10.1	%
評価性引当額の増減	△7.1	%	3.0	%
のれん償却額	1.7	%	3.5	%
のれんの減損損失	6.6	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	%	7.0	%
その他	0.4	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5	%	61.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が295百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が296百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。