有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	61	百万円	59	百万円
賞与引当金	647	百万円	631	百万円
ポイント引当金	846	百万円	923	百万円
未払事業税	39	百万円	341	百万円
退職給付に係る負債	1,121	百万円	1,211	百万円
減損損失	2,445	百万円	2,397	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	828	百万円	845	百万円
資産除去債務	931	百万円	956	百万円
固定資産評価損	438	百万円	398	百万円
資産調整勘定	54	百万円	24	百万円
長期前払費用償却損金算入限度超過額	61	百万円	45	百万円
その他	726	百万円	760	百万円
小計	8,202	百万円	8,595	百万円
評価性引当額	△1,487	百万円	△1,478	百万円
繰延税金資産合計	6,715	百万円	7,117	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△382	百万円	△354	百万円
その他有価証券評価差額金	△152	百万円	△115	百万円
資産除去債務	△115	百万円	△111	百万円
未収還付事業税	-	百万円	△2	百万円
その他	△24	百万円	△11	百万円
繰延税金負債合計	△674	百万円	△595	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,040	百万円	6,521	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,811	百万円	2,230	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,252	百万円	4,302	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△24	百万円	△11	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
住民税均等割等	10.1	%	3.1	%
評価性引当額の増減	3.0	%	0.6	%
のれん償却額	3.5	%	1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0	%	1.2	%
その他	1.4	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0	%	40.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しております。