(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,834	3,012
会計方針の変更による累積的影響額	△1,030	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,804	3,012
勤務費用	318	310
利息費用	21	15
数理計算上の差異の発生額	110	145
退職給付の支払額	△153	△201
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	△88	31
退職給付債務の期末残高	3,012	3,313

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74	176
退職給付費用	37	51
退職給付の支払額	△24	△62
その他	88	53
退職給付に係る負債の期末残高	176	218

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,189	3,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,189	3,532
退職給付に係る負債	3,189	3,532
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,189	3,532

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	318	310
利息費用	21	15
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	56	43
過去勤務費用の費用処理額	23	34
簡便法で計算した退職給付費用	37	51
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	458	455

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	23	34
数理計算上の差異	△54	△101
合計	△30	△67

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	95	61
未認識数理計算上の差異	270	371
合計	366	433

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率(%)	0.5	0.1
長期期待運用収益率(%)	-	-

(注)加重平均期間に対応した割引率を記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度282百万円であります。