有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62	百万円	65	百万円
賞与引当金	737	百万円	716	百万円
ポイント引当金	1,085	百万円	1,260	百万円
未払事業税	339	百万円	172	百万円
退職給付に係る負債	1,390	百万円	1,470	百万円
減損損失	2,155	百万円	2,206	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	896	百万円	877	百万円
資産除去債務	1,545	百万円	1,588	百万円
固定資産評価損	393	百万円	393	百万円
資産調整勘定	188	百万円	138	百万円
長期前払費用償却損金算入限度超過額	37	百万円	65	百万円
その他	829	百万円	583	百万円
小計	9,662	百万円	9,539	百万円
評価性引当額(注)	△1,510	百万円	△1,271	百万円
繰延税金資産合計	8,151	百万円	8,267	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△317	百万円	△283	百万円
その他有価証券評価差額金	△82	百万円	△61	百万円
資産除去債務	△280	百万円	△225	百万円
その他	△54	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△735	百万円	△602	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,415	百万円	7,665	百万円

(注)評価性引当額が239百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ココカラファインヘルスケア
において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を108百万円、土地の減損損失に係る評価性引当額を65百万円
取り崩したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	2.6	%	0.6	%
評価性引当額の増減	0.5	%	△1.2	%
のれん償却額	0.6	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	%	-	%
その他	2.9	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	33.6	%