有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	70	百万円	84	百万円
賞与引当金	709	百万円	693	百万円
ポイント引当金	543	百万円	785	百万円
未払事業税	258	百万円	137	百万円
退職給付引当金	1,188	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,448	百万円
減損損失	1,759	百万円	1,869	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	994	百万円	1,221	百万円
資産除去債務	738	百万円	896	百万円
固定資産評価損	319	百万円	479	百万円
資産調整勘定	199	百万円	115	百万円
長期前払費用償却損金算入限度超過額	41	百万円	55	百万円
その他	921	百万円	660	百万円
小計	7,745	百万円	8,448	百万円
評価性引当額	△1,609	百万円	△1,377	百万円
繰延税金資産合計	6,136	百万円	7,071	百万円
繰延税金負債
固定資産評価益	△417	百万円	△404	百万円
その他有価証券評価差額金	△70	百万円	△93	百万円
未収還付事業税	-	百万円	△13	百万円
資産除去債務	△80	百万円	△137	百万円
その他	△4	百万円	△39	百万円
繰延税金負債合計	△573	百万円	△688	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,562	百万円	6,383	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,916	百万円	1,883	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,646	百万円	4,539	百万円
流動負債-繰延税金負債	-	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円	△39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	2.1	%	5.1	%
評価性引当額の増減	1.0	%	△7.1	%
のれん及び負ののれん償却額	△2.3	%	-	%
のれん償却額	-	%	1.7	%
のれんの減損損失	-	%	6.6	%
復興特別法人税分の税率差異	-	%	3.3	%
その他	1.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	48.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が177百万円増加しております。