有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(1)株式付与ESOP信託
当社は、2017年8月30日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の幹部従業員(以下「従業員」という。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)導入を決議しております。
①取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
当社及び当社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、ESOP信託を導入しております。
②信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、451百万円及び73,861株であります。
(2)資本業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行に係る払込完了
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において決議いたしました、株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関して、2020年3月31日に払込手続きが完了しております。
(本第三者割当増資の概要)
(3)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少等が想定されます。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が上期まで継続し、徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(1)株式付与ESOP信託
当社は、2017年8月30日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の幹部従業員(以下「従業員」という。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)導入を決議しております。
①取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
当社及び当社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、ESOP信託を導入しております。
②信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、451百万円及び73,861株であります。
(2)資本業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行に係る払込完了
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において決議いたしました、株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下「マツモトキヨシホールディングス」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関して、2020年3月31日に払込手続きが完了しております。
(本第三者割当増資の概要)
| (1) | 募集株式の種類及び数 | 普通株式 5,939,600株 |
| (2) | 募集株式の払込金額 | 1株につき6,460円 |
| (3) | 払込金額の総額 | 38,369,816,000円 |
| (4) | 増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額:19,184,908,000円 増加した資本準備金の額:19,184,908,000円 |
| (5) | 募集又は割当の方法並びに割当予定先及び割当株式数 | 第三者割当の方法により、そのすべてをマツモトキヨシホールディングスに割り当てた |
| (6) | 払込日 | 2020年3月31日 |
(3)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少等が想定されます。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が上期まで継続し、徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。