② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c たな卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成26年5月21日)現在、埼玉県に13店舗、東京都に9店舗、千葉県に1店舗の合計23店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行ってまいりましたが、今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2)コスト削減と在庫管理の徹底

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#7 業績等の概要

当社の所属する小売業界におきましては、食品や日用消耗品を中心にお客様の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた激しい価格競争が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では前事業年度より引き続き、会社の基盤強化を図る取り組みを推進したほか、お客様にとって魅力ある価格、商品の品揃え、お買い物しやすい売場づくりに注力してまいりました。これらの取り組みが徐々に効果を表し、当事業年度において、既存店売上高は前年同期を上回る100.5%となりました。
利益面では、仕入原価の低減や商品の値引き・廃棄ロスの削減、高機能・こだわり商品の品揃え充実、物流センターのより効果的な活用(一部商品の備蓄化)に継続して取り組み、激しい価格競争による影響はありましたが、売上総利益率は前年同期と同水準の20.6%を確保することができました。

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#8 災害による損失の注記

※6 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
-		商品	11,351千円

災害による損失は、雪害による商品破損であります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,500	2,110,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,110,500	2,110,500	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、45億85百万円(前事業年度末44億30百万円)となり、1億54百万円増加しました。主な要因は、商品の増加額86百万円、売掛金の増加額59百万円、前払費用の増加額36百万円及び現金及び預金の減少額75百万円によるものであります。
(固定資産)

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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