当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年2月28日
- 5億407万
- 2014年2月28日 -26.5%
- 3億7047万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/05/21 9:42
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 82.82 27.76 100.82 △35.45 - #2 業績等の概要
- なお、ValuePlaza上尾愛宕店の土地・建物の売却に関連して特別利益4億17百万円が発生したほか、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失4億12百万円、また雪害による災害損失11百万円を特別損失として計上しております。2014/05/21 9:42
以上の結果、売上高は590億62百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は6億52百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は6億23百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は3億70百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。2014/05/21 9:42
売上高については、前事業年度に比べ13億42百万円増加いたしました。この主な要因は、既存店売上高が前事業年度に比べ0.5%伸長したこと及び当事業年度に新規出店しました朝霞泉水店(平成25年9月開店)、飯能店(平成25年10月開店)の寄与によるものであります。決算年度 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 経常利益 (百万円) 866 623 当期純利益 (百万円) 504 370
売上総利益においては、前期より引き続き取り組みを進めました仕入原価の低減、商品の値引き・廃棄ロスの最小化、物流センターのより効果的な活用(一部商品の備蓄化)のほか、高機能・こだわり商品の品揃え充実などの取り組みが、売上総利益率の改善につながりましたが、価格競争の激化に対抗して価格戦略の強化を実施する中、円安や原油高騰等の影響による仕入価格の上昇や天候不順による生鮮食品の相場高騰が、売上総利益率を引き下げ、売上総利益率は、前事業年度と同水準の20.6%となりました。この結果、売上総利益は、売上高の伸びもあり前事業年度に比べ2億72百万円の増加となりました。 - #4 配当政策(連結)
- また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。2014/05/21 9:42
第17期(平成25年2月期)の配当につきましては、平成25年4月12日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましても増益となりましたので、普通配当を1円00銭増配し1株当たり25円00銭、また当社は平成25年2月に上場5周年を迎えましたので記念配当5円00銭を加えまして、1株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、12.5%となりました。
当期の配当につきましては、平成26年4月11日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが新規出店及び改装等による一時的な経費の発生によるものであることから、普通配当を5円00銭増配し、1株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、17.1%となります。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2014/05/21 9:42
項目 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 損益計算書上の当期純利益(千円) 504,073 370,470 普通株式に係る当期純利益(千円) 504,073 370,470 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 当期純利益調整額(千円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳(千株) 新株予約権 109 102 普通株式増加数(千株) 109 102 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―