売上高
個別
- 2013年2月28日
- 577億2033万
- 2014年2月28日 +2.33%
- 590億6261万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/05/21 9:42
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 14,396,199 28,857,648 43,644,243 59,062,614 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 281,569 380,383 726,189 618,836 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2014/05/21 9:42
2.地域ごとの情報SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 44,581,002 13,139,330 57,720,332
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/05/21 9:42
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 - #4 事業の内容
- 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成26年5月21日)現在、埼玉県に13店舗、東京都に9店舗、千葉県に1店舗の合計23店舗を展開しております。2014/05/21 9:42
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #5 業績等の概要
- なお、ValuePlaza上尾愛宕店の土地・建物の売却に関連して特別利益4億17百万円が発生したほか、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗に係る減損損失4億12百万円、また雪害による災害損失11百万円を特別損失として計上しております。2014/05/21 9:42
以上の結果、売上高は590億62百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は6億52百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は6億23百万円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は3億70百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 5 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。2014/05/21 9:42
6 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。
(2)販売実績 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2014/05/21 9:42
SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 46,114,687 12,947,927 59,062,614 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)経営成績の分析2014/05/21 9:42
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
売上高については、前事業年度に比べ13億42百万円増加いたしました。この主な要因は、既存店売上高が前事業年度に比べ0.5%伸長したこと及び当事業年度に新規出店しました朝霞泉水店(平成25年9月開店)、飯能店(平成25年10月開店)の寄与によるものであります。決算年度 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 売上高 (百万円) 57,720 59,062 売上総利益 (百万円) 11,880 12,152 - #9 配当政策(連結)
- また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。2014/05/21 9:42
第17期(平成25年2月期)の配当につきましては、平成25年4月12日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましても増益となりましたので、普通配当を1円00銭増配し1株当たり25円00銭、また当社は平成25年2月に上場5周年を迎えましたので記念配当5円00銭を加えまして、1株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、12.5%となりました。
当期の配当につきましては、平成26年4月11日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが新規出店及び改装等による一時的な経費の発生によるものであることから、普通配当を5円00銭増配し、1株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、17.1%となります。