② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c たな卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成27年5月22日)現在、埼玉県に14店舗、東京都に10店舗、千葉県に1店舗の合計25店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#6 受取保険金の注記

※4 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
-		雪害による商品補償	15,093千円

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#7 対処すべき課題（連結）

当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行ってまいりましたが、今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2)コスト削減と在庫管理の徹底

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#8 業績等の概要

当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、実質所得が伸び悩む中での物価上昇もあり、消費者の節約志向は高い水準で推移し、また局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施したほか、バイヤーが厳選した最大600商品を『厳選特価』と銘打ちEDLP販売を推進、「よい商品をより安く」を前面に出し生鮮食品を中心とした販売強化に取り組み、昨年11月後半から業績は急速な回復を見せておりましたが、既存店売上高は前年同期比96.8%となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の品揃え拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.2%を確保することができました。

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#9 災害による損失の注記

※7 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
商品	11,351千円	-

災害による損失は、雪害による商品破損であります。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,500	2,110,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,110,500	2,110,500	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、79億円(前事業年度末45億85百万円)となり、33億15百万円増加しました。主な要因は、当事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加額31億7百万円、商品の増加額1億25百万円、売掛金の増加額57百万円によるものであります。
(固定資産)

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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