役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2016/05/23 10:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
住民税均等割	1.85		1.51
役員賞与引当金	-		1.05
評価性引当金額の増減	-		1.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38%から32.83%に、第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83%から32.06%にそれぞれ変更されることとなりました。

2016/05/23 10:50