小売業界におきましては、人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストの増加が大きな経営課題となる中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年同期において積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は実施しなかったこと、また「働き方改革」への取り組みとして平成30年3月1日より全ての店舗(うち1店舗は4月1日、1店舗は6月1日より)の営業時間を1時間短縮し20時までに変更したこと、さらに猛暑や台風など異常気象の影響もあり、想定を下回る状況で推移しました。なお、6月中旬から8月にかけて実施したクーポン販促、7月1日から27店舗でのサマータイム営業(21時閉店)の効果により、客数・売上高は回復傾向にはありますが、既存店売上高は前年同期比97.0%となりました。
利益面では、客数の回復を目的として価格強化を最優先して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント下回る21.2%となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きも徐々に減少していますが、大きく影響しております。
2018/10/15 9:08