② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士法人等と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士法人と顧問契約を締結及び社内で社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、弁護士法人・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。

2019/05/27 9:03

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c たな卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2019年5月27日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗、千葉県に2店舗の合計33店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

2019/05/27 9:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,333,300	6,333,300	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2019/05/27 9:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

小売業界におきましては、人手不足の問題は改善の兆しも無く、人件費の増加や物流コスト、商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は9月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響もあり、8月までは想定を下回る状況で推移しました。9月以降は、さらに強くメリハリある価格設定の徹底とチラシ掲載商品の見直し、10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高ともに回復基調にありましたが、11月以降は全体的に気温が高い日が多かったことから季節商品中心に動きが鈍く、加えて野菜の相場安の影響もあり、客数・売上高が伸び悩みました。また年末年始において、本年の元日営業は1店舗のみ(前年は大型店中心に10店舗営業)としたこと、賃貸借契約満了に伴う東所沢店の閉店を2019年1月中に早めたことも影響し、当事業年度の既存店売上高は前年同期比97.0%となりました。
利益面では、第2四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から売上総利益率は前年を下回る水準で推移しましたが、第3四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またPB商品の拡販等による利益改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同等の21.7%となりました。なお、前期に実施しました現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きが、第3四半期まで売上高・売上総利益を大きく押し下げておりましたが、第4四半期以降は前期並みの水準に落ち着いております。

2019/05/27 9:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産
商品
生鮮食品

2019/05/27 9:03

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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