売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	18,784,456	37,884,723	56,632,110	75,875,076
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△184,045	△486,789	△586,047	△603,699

2019/05/27 9:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM事業	HC事業	合計
外部顧客への売上高	59,151,468	14,814,555	73,966,024

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2019/05/27 9:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

2019/05/27 9:03

#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2019年5月27日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗、千葉県に2店舗の合計33店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/05/27 9:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

2019/05/27 9:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

小売業界におきましては、人手不足の問題は改善の兆しも無く、人件費の増加や物流コスト、商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は9月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響もあり、8月までは想定を下回る状況で推移しました。9月以降は、さらに強くメリハリある価格設定の徹底とチラシ掲載商品の見直し、10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高ともに回復基調にありましたが、11月以降は全体的に気温が高い日が多かったことから季節商品中心に動きが鈍く、加えて野菜の相場安の影響もあり、客数・売上高が伸び悩みました。また年末年始において、本年の元日営業は1店舗のみ(前年は大型店中心に10店舗営業)としたこと、賃貸借契約満了に伴う東所沢店の閉店を2019年1月中に早めたことも影響し、当事業年度の既存店売上高は前年同期比97.0%となりました。
利益面では、第2四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から売上総利益率は前年を下回る水準で推移しましたが、第3四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またPB商品の拡販等による利益改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同等の21.7%となりました。なお、前期に実施しました現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きが、第3四半期まで売上高・売上総利益を大きく押し下げておりましたが、第4四半期以降は前期並みの水準に落ち着いております。

2019/05/27 9:03

#7 製品及びサービスごとの情報

	SM事業	HC事業	合計
外部顧客への売上高	61,063,737	14,811,339	75,875,076

2019/05/27 9:03

#8 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第23期(2019年2月期)の配当につきましては、2019年4月12日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上は一時的な発生であることから、当初の計画のとおり、普通配当として1株当たり19円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

2019/05/27 9:03