有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第23期(2019年2月期)の配当につきましては、2019年4月12日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上は一時的な発生であることから、当初の計画のとおり、普通配当として1株当たり19円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第23期(2019年2月期)の配当につきましては、2019年4月12日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上は一時的な発生であることから、当初の計画のとおり、普通配当として1株当たり19円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年4月12日 取締役会決議 | 120,318 | 19 |