有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第19期(平成27年2月期)の配当につきましては、平成27年4月10日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を3円00銭増配し、1株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8%となります。
当期の配当につきましては、平成28年4月8日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりましたので、普通配当を2円00銭増配し、1株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第19期(平成27年2月期)の配当につきましては、平成27年4月10日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を3円00銭増配し、1株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8%となります。
当期の配当につきましては、平成28年4月8日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりましたので、普通配当を2円00銭増配し、1株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1%となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月8日 取締役会決議 | 73,880 | 35 |