決算年度		前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
売上総利益	(百万円)	16,017	16,465
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	55	△592
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	156	△480

売上高については、価格強化など各種施策の効果により、9月・10月頃には回復の兆しが見えておりましたが、暖冬の影響により季節商品が伸び悩み、既存店売上高は前年同期比97.0%となりました。なお、前事業年度に新規出店した4店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した2店舗の寄与があり、売上高は前事業年度に比べ19億9百万円増加いたしました。
売上総利益においては、客数の回復を目的として価格強化を推進した影響から前年を下回る水準で推移しておりましたが、第3四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またPB商品の拡販等による利益改善を推進し、売上総利益率は前年同等の21.7%を確保いたしました。売上総利益は、売上高の伸長もあり、前事業年度に比べ4億48百万円の増加となりました。

2019/05/27 9:03

#2 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第23期(2019年2月期)の配当につきましては、2019年4月12日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上は一時的な発生であることから、当初の計画のとおり、普通配当として1株当たり19円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

2019/05/27 9:03