#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益においては、価格強化による低価格販売を推進したこと、新基幹システムの不具合により日々の粗利の管理ができない状態が続いたことから、売上総利益率は21.2%(前事業年は21.7%)となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をしたことにより当第4四半期会計期間の売上総利益率は22.8%となり改善し、売上高の伸長もありましたが、当第3四半期までの新基幹システムの不具合により、前事業年度に比べ1億82百万円の減少となりました。
営業利益においては、生産性向上や各種経費節減に取り組んでまいりましたが、継続的な新卒採用及び全体的な賃金の上昇による人件費の増加、当期新店2店舗の開店一時経費等1億9百万円の発生、新店4店舗に関わる各種経費の増加等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ1億63百万円増加し、売上総利益の減少もあり、営業損失は9億27百万円(前事業年度は営業損失5億92百万円)となりました。
また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円減少、営業外費用は3百万円増加し、営業外損益は97百万円(純額)の収益(前事業年度は1億11百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常損失は8億30百万円(前事業年度は経常損失4億80百万円)となりました。
2020/05/29 9:03
#2 配当政策（連結）: また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第24期(2020年2月期)の配当につきましては、2020年4月14日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失の計上は一時的な発生であることから、2020年1月10日にお知らせいたしました配当予想のとおり、普通配当として1株当たり5円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。
2020/05/29 9:03
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に5億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおける不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても9億27百万円の営業損失、23億4百万円の当期純損失を計上することになりました。
このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、対策については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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