有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に5億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおける不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても9億27百万円の営業損失、23億4百万円の当期純損失を計上することになりました。
このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、対策については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。