建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として照明機器(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/05/28 9:58

#2 主要な設備の状況

5.リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
6.店舗のうち、土地(12店舗及び1店舗の一部)及び建物(本社、18店舗及び1店舗の一部)を賃借しております。年間賃借料(オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む)は、3,387,782千円であります。
7.本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物(店舗部分を除く)及び隣接駐車場の土地の一部、本部機能の車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。

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#3 事業等のリスク

(7)固定資産の減損について
当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

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#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物	-千円	12,419千円
工具、器具及び備品	-	19,971

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#5 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
1年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	2,178,400	2,591,958
土地	1,704,505	1,704,505

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの	853,102千円
工具、器具及び備品	草加店、戸田店、杉並高井戸店、等々力店、府中新町店及び川口伊刈店に係るもの	915,520千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県東京都	店舗(当社4物件)店舗(当社1物件)	建物等建物等	287,048千円16,972千円

資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額304,020千円(前払費用107千円、建物262,906千円、構築物3,569千円、工具、器具及び備品10,027千円、リース資産25,040千円、ソフトウエア1,171千円、長期前払費用1,196千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.資産除去債務の計上
当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(固定資産の譲渡)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社が運営しているSuperValue練馬大泉店に関する不動産(建物及び構築物)を、当社の親会社である株式会社OICグループ(以下、「親会社」という。)に売却(以下、「本件売却」という。)することを決議し、同日付で本件売却に係る不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

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