四半期報告書-第27期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2022年9月1日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2022年8月31日付「第三者割当による普通株式の払込完了に関するお知らせ」のとおり、資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行(以下、「本割当増資」という。)を実施し、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社(以下、「親会社」という。)となり、本割当増資の目的である親会社との業務提携によるシナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築及び財務体質の抜本的な改善を目指してまいりました。
親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると考えております。
しかしながら、第2四半期累計期間において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益は計画を下回っており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた資金使途を一部変更することにいたしました。
②変更の内容
資金使途等の変更内容は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
当初の予定では、システム投資に557百万円を充当する計画でしたが、基幹システムの刷新を見送って既存システムの改修で対応し、POSストアーシステムの導入は一部をリース契約に変更することで、充当予定額を145百万円に変更いたしました。なお、POSストアーシステムは、7店舗のうち本日までに3店舗導入済みであります。
また、10月の納税資金として161百万円を予定しておりましたが、第2四半期累計期間の業績を踏まえ、法人税、地方税及び事業税は予定納税を行わず中間申告に変更し、消費税及び地方消費税は計画どおり納税することとし、納税額を137百万円に変更いたしました。
なお、本割当予定先への私募債の償還は、2022年8月31日に償還済みであり、借入金返済については変更ありません。
(変更前の内容)
(変更後の内容)
(注)②及び⑥に係る消費税等は、⑤に含まれております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年9月1日~ 2022年11月30日 | - | 8,748,900 | - | 1,523,751 | - | 1,432,271 |
(注)2022年9月1日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2022年8月31日付「第三者割当による普通株式の払込完了に関するお知らせ」のとおり、資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行(以下、「本割当増資」という。)を実施し、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社(以下、「親会社」という。)となり、本割当増資の目的である親会社との業務提携によるシナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築及び財務体質の抜本的な改善を目指してまいりました。
親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると考えております。
しかしながら、第2四半期累計期間において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益は計画を下回っており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた資金使途を一部変更することにいたしました。
②変更の内容
資金使途等の変更内容は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
当初の予定では、システム投資に557百万円を充当する計画でしたが、基幹システムの刷新を見送って既存システムの改修で対応し、POSストアーシステムの導入は一部をリース契約に変更することで、充当予定額を145百万円に変更いたしました。なお、POSストアーシステムは、7店舗のうち本日までに3店舗導入済みであります。
また、10月の納税資金として161百万円を予定しておりましたが、第2四半期累計期間の業績を踏まえ、法人税、地方税及び事業税は予定納税を行わず中間申告に変更し、消費税及び地方消費税は計画どおり納税することとし、納税額を137百万円に変更いたしました。
なお、本割当予定先への私募債の償還は、2022年8月31日に償還済みであり、借入金返済については変更ありません。
(変更前の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①本割当予定先への私募債の償還 | 700百万円 | 2022年8月 |
| ②システム投資 | 557百万円 | 2022年8月~ 2024年9月 |
| ③納税資金 | 161百万円 | 2022年10月 |
| ④借入金返済 | 500百万円 | 2022年12月 |
| ⑤運転資金 | 368百万円 | 2023年2月 |
(変更後の内容)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ①本割当予定先への私募債の償還 | 700百万円 | 2022年8月 |
| ②システム投資 | 145百万円 | 2022年8月~ 2023年11月 |
| ③納税資金 | 137百万円 | 2022年10月 |
| ④借入金返済 | 500百万円 | 2022年12月 |
| ⑤運転資金 | 785百万円 | 2023年2月 |
| ⑥店舗改装資金 | 19百万円 | 2023年1月 |
(注)②及び⑥に係る消費税等は、⑤に含まれております。