有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権(ストックオプション)を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第1回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
(注)付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
② 第2回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員14名となっております。
③ 第3回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社監査役1名となっております。
④ 第4回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社監査役1名及び当社従業員22名となっております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権(ストックオプション)を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第1回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
| 決議年月日 | 平成17年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名、子会社取締役1名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
② 第2回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
| 決議年月日 | 平成17年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名、当社従業員21名、子会社取締役2名、子会社従業員3名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員14名となっております。
③ 第3回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
| 決議年月日 | 平成18年5月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員1名、子会社取締役2名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社監査役1名となっております。
④ 第4回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
| 決議年月日 | 平成18年5月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員23名、子会社取締役1名、子会社従業員7名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社監査役1名及び当社従業員22名となっております。