有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケース等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
器具及び備品	224,354	224,171	-	183
無形固定資産その他 (ソフトウェア)	23,055	23,055	-	-
合計	247,409	247,226	-	183

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	198
1年超	-
合計	198

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	34,772
減価償却費相当額	32,927
支払利息相当額	275

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
1年内	862,280	747,565
1年超	5,963,287	5,213,338
合計	6,825,567	5,960,904