企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/09/24 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△9	△8
使用権資産	-	△713
減価償却不足額	△79	△112

(注)評価性引当額の変動は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)

2026/09/24 16:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。
リース債務は、リース資産及び一部の連結子会社の使用権資産の取得に係るものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/09/24 16:08