有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		86百万円
前受収益	16		10
賞与引当金	134		141
店舗閉鎖損失引当金	0		-
減価償却超過額	540		595
退職給付に係る負債	276		259
長期未払金	1		1
減損損失	138		216
資産除去債務	344		387
税務上の繰越欠損金	89		90
リース債務	-		702
その他	320		404
繰延税金資産小計	1,904		2,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△56		△90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462		△36
評価性引当額小計(注)	△519		△126
繰延税金資産合計	1,385		2,770
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△237		△251
固定資産圧縮積立金	△9		△8
使用権資産	-		△713
減価償却不足額	△79		△112
商標権	-		△181
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△331		△1,272
繰延税金資産の純額	1,054		1,498

(注)評価性引当額の変動は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△84百万円は、「減価償却不足額」△79百万円、「その他」△4百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.5
法人税の特別控除額	△4.3		△4.6
住民税均等割	3.7		3.0
海外子会社の税率差異	0.0		△0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△3.1		△3.5
連結消去による影響	0.7		△0.2
法定実効税率変更による影響	△0.4		-
株式譲渡に係る譲渡益課税	0.8		-
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		25.4