有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42,128千円		79,705千円
前受収益	174,617		163,357
減価償却超過額	185,622		229,562
退職給付に係る負債	78,250		91,715
長期未払金	83,272		82,987
減損損失	61,099		69,723
資産除去債務	96,838		120,750
税務上の繰越欠損金	144,576		91,760
その他	29,813		39,850
小計	896,220		969,413
評価性引当額	△286,704		△223,893
繰延税金資産合計	609,515		745,519
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,268		△84,222
固定資産圧縮積立金	△11,629		△10,464
その他	△1,061		△1,876
繰延税金負債合計	△77,959		△96,563
繰延税金資産の純額	531,556		648,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
法人税の特別控除額	△4.3		△0.1
住民税均等割	5.2		4.8
海外子会社の税率差異	△0.2		△0.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△2.4		△1.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		34.1