有価証券報告書-第46期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	50,302千円
前受収益	152,652
減価償却超過額	160,260
退職給付に係る負債	71,876
役員退職慰労引当金	73,296
減損損失	65,210
資産除去債務	58,007
税務上の繰越欠損金	147,285
その他	19,119
小計	798,011
評価性引当額	△311,430
繰延税金資産合計	486,581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,446
固定資産圧縮積立金	△6,224
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8,020
その他	△4,001
繰延税金負債合計	△51,693
繰延税金資産の純額	434,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	5.1
税効果の対象としなかった一時差異の増加	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
法人税の特別控除額	△2.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,737千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,074千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円、退職給付に係る調整累計額が278千円それぞれ増加しております。