有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	56,192千円		49,669千円
前受収益	16,164		50,461
賞与引当金	83,272		88,635
減価償却超過額	322,467		392,912
退職給付に係る負債	129,437		184,446
長期未払金	51,890		3,744
減損損失	107,754		105,710
資産除去債務	166,260		184,738
税務上の繰越欠損金	1,156		77,178
その他	95,529		83,809
繰延税金資産小計	1,030,126		1,221,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,156		△7,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,876		△218,276
評価性引当額小計	△208,033		△226,158
繰延税金資産合計	822,092		995,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,968		△118,426
固定資産圧縮積立金	△7,612		△6,664
その他	△5,599		△1,362
繰延税金負債合計	△121,180		△126,454
繰延税金資産の純額	700,912		868,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
法人税の特別控除額	△3.5		△4.9
住民税均等割	5.4		4.4
海外子会社の税率差異	△0.0		0.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△2.4		1.2
連結消去による影響	△4.4		-
繰越欠損金の期限切れ	1.5		-
その他	△1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		31.7