有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	65,586千円		45,175千円
前受収益	63,628		32,761
減価償却超過額	261,805		300,540
退職給付に係る負債	99,076		110,397
長期未払金	72,164		54,457
減損損失	108,800		118,888
資産除去債務	136,742		153,692
税務上の繰越欠損金(注)2	53,734		155,499
助成金収入	-		99,283
その他	68,366		71,062
繰延税金資産小計	929,906		1,141,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,064		△117,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228,213		△242,047
評価性引当額小計(注)1	△230,277		△360,007
繰延税金資産合計	699,629		781,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,493		△105,172
固定資産圧縮積立金	△9,514		△8,563
その他	△8,817		△9,252
繰延税金負債合計	△113,825		△122,988
繰延税金資産の純額	585,803		658,763

(注)1.評価性引当額が129,730千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	51,670	-	-	-	2,064	53,734
評価性引当額	-	-	-	-		△2,064	△2,064
繰延税金資産	-	51,670	-	-	-	-	51,670

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	53,188	-	-	-	8,567	93,742	155,499
評価性引当額	△53,188	-	-	-	-	△64,771	△117,960
繰延税金資産	-	-	-	-	8,567	28,971	37,539

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金155,499千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,539千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
法人税の特別控除額	△4.3		-
住民税均等割	4.3		15.9
海外子会社の税率差異	△0.1		1.9
税効果の対象としなかった一時差異の増減	0.1		11.1
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		61.4