有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		46百万円
前受収益	50		33
賞与引当金	88		97
減価償却超過額	392		464
退職給付に係る負債	184		205
長期未払金	3		3
減損損失	105		130
資産除去債務	184		211
税務上の繰越欠損金	77		82
その他	83		111
繰延税金資産小計	1,221		1,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7		△23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218		△247
評価性引当額小計	△226		△270
繰延税金資産合計	995		1,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△130
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△126		△138
繰延税金資産の純額	868		979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
法人税の特別控除額	△4.9		△4.9
住民税均等割	4.4		3.9
海外子会社の税率差異	0.2		△0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.2		0.6
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.0