有価証券報告書-第47期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	50,302千円		43,886千円
前受収益	152,652		159,275
減価償却超過額	160,260		160,628
退職給付に係る負債	71,876		73,564
役員退職慰労引当金	73,296		-
長期未払金	-		87,499
減損損失	65,210		45,685
資産除去債務	58,007		73,628
税務上の繰越欠損金	147,285		160,250
その他	19,119		20,884
小計	798,011		825,303
評価性引当額	△311,430		△344,030
繰延税金資産合計	486,581		481,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,446		△47,295
固定資産圧縮積立金	△6,224		△11,873
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8,020		-
退職給付に係る調整累計額	△2,871		△3,128
その他	△1,129		△634
繰延税金負債合計	△51,693		△62,931
繰延税金資産の純額	434,888		418,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益	-		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	5.1		5.6
税効果の対象としなかった一時差異の増加	5.4		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.0
法人税の特別控除額	△2.9		△2.8
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,888千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,053千円、その他有価証券評価差額金が18千円、退職給付に係る調整累計額が146千円それぞれ増加しております。