有価証券報告書-第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	79,705千円		65,586千円
前受収益	163,357		63,628
減価償却超過額	229,562		261,805
退職給付に係る負債	91,715		99,076
長期未払金	82,987		72,164
減損損失	69,723		108,800
資産除去債務	120,750		136,742
税務上の繰越欠損金	91,760		53,734
その他	39,850		68,366
小計	969,413		929,906
評価性引当額	△223,893		△230,277
繰延税金資産合計	745,519		699,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84,222		△95,493
固定資産圧縮積立金	△10,464		△9,514
その他	△1,876		△8,817
繰延税金負債合計	△96,563		△113,825
繰延税金資産の純額	648,955		585,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
法人税の特別控除額	△0.1		△4.3
住民税均等割	4.8		4.3
海外子会社の税率差異	△0.2		△0.1
税効果の対象としなかった一時差異の増減	△1.3		0.1
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		30.3