有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。
また、内部統制推進委員会は2ヶ月に1度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。
(2)リスクマネジメントのプロセスおよびマネジメントサイクル
①定義
当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。
②リスク評価プロセス
内部統制推進委員会は、年に1度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。
また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。
③リスクマネジメントサイクル
内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。
取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。
内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月1度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。
月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。
(3)内部監査部門および監査役との連携
内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。
監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。
(4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。

(5)主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項について
①外部環境の変化に伴うリスク
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材(新卒、中途採用)の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。さらに、為替相場の変動(急激な円安等)による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。
②ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。
③新規出店について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。
④食材調達・価格高騰リスク
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網(サプライチェーン)の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP(事業継続計画)の策定および継続的な見直しを行っております。
⑤食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー小牧』(製麺工場)、『物語フードラボ小牧』(液体調味料製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
⑥ITシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ITシステムに大きく依存しております。予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりITシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。
⑦減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。