有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,886千円		42,128千円
前受収益	159,275		174,617
減価償却超過額	160,628		185,622
退職給付に係る負債	73,564		78,250
長期未払金	87,499		83,272
減損損失	45,685		61,099
資産除去債務	73,628		96,838
税務上の繰越欠損金	160,250		144,576
その他	20,884		29,813
小計	825,303		896,220
評価性引当額	△344,030		△286,704
繰延税金資産合計	481,272		609,515
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,295		△65,268
固定資産圧縮積立金	△11,873		△11,629
退職給付に係る調整累計額	△3,128		-
その他	△634		△1,061
繰延税金負債合計	△62,931		△77,959
繰延税金資産の純額	418,340		531,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
法人税の特別控除額	△2.8		△4.3
住民税均等割	5.6		5.2
海外子会社の税率差異	0.5		△0.2
税効果の対象としなかった一時差異の増減	3.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		29.0