(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,886千円		42,128千円
前受収益	159,275		174,617
株主優待引当金	5,834		6,838
減価償却超過額	160,628		185,622
投資有価証券	150		150
借地権	5,413		6,673
退職給付引当金	73,564		79,504
長期未払金	87,499		83,272
減損損失	40,190		55,239
資産除去債務	73,628		96,838
関係会社出資金	162,960		163,486
関係会社貸倒引当金	22,010		23,754
その他	9,485		16,151
小計	844,529		934,277
評価性引当額	△363,257		△392,205
繰延税金資産合計	481,272		542,071
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,295		△65,268
特別償却準備金	△231		△55
固定資産圧縮積立金	△11,873		△11,629
その他有価証券評価差額金	△403		△1,005
繰延税金負債合計	△59,803		△77,959
繰延税金資産の純額	421,468		464,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	5.3		5.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減	1.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
法人税の特別控除額	△2.6		△4.5
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		32.8