(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,819千円		48,247千円
前受収益	46,023		127,427
株主優待引当金	6,026		7,858
減価償却超過額	129,310		155,119
投資有価証券	174		174
借地権	3,906		4,222
退職給付引当金	79,059		91,277
役員退職慰労引当金	68,450		73,782
減損損失	80,593		58,817
資産除去債務	46,319		53,941
その他	3,574		3,857
小計	504,259		624,724
評価性引当額	△123,329		△140,876
繰延税金資産合計	380,929		483,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,126		△29,075
特別償却準備金	△683		△532
その他有価証券評価差額金	△135		△296
繰延税金負債合計	△23,945		△29,903
繰延税金資産の純額	356,984		453,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
住民税均等割	3.3		4.6
税効果の対象としなかった一時差異の増加	0.5		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
法人税の特別控除額	△2.6		△2.8
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。