有価証券報告書-第45期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/09/26 14:35
【資料】
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【項目】
85項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年6月30日)
当事業年度
(平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税40,819千円48,247千円
前受収益46,023127,427
株主優待引当金6,0267,858
減価償却超過額129,310155,119
投資有価証券174174
借地権3,9064,222
退職給付引当金79,05991,277
役員退職慰労引当金68,45073,782
減損損失80,59358,817
資産除去債務46,31953,941
その他3,5743,857
小計504,259624,724
評価性引当額△123,329△140,876
繰延税金資産合計380,929483,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△23,126△29,075
特別償却準備金△683△532
その他有価証券評価差額金△135△296
繰延税金負債合計△23,945△29,903
繰延税金資産の純額356,984453,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年6月30日)
当事業年度
(平成26年6月30日)
法定実効税率37.3%37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.41.2
住民税均等割3.34.6
税効果の対象としなかった一時差異の増加0.50.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-0.5
法人税の特別控除額△2.6△2.8
その他0.30.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.342.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。