有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の動向、米国新政権の政策に対する懸念等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況となっており、引き続き景気の足踏み状態が続きました。
外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存業態の新メニュー開発に注力し、商品の品質とサービスレベル向上施策による顧客満足度の向上や、積極的な販売促進活動による認知度向上など、店舗の収益拡大に向けた施策を実施して参りました。
また、更なる業態の開発力や改善のスピードアップを図るため、平成28年9月に東京本部(東京フォーラムオフィス)にテストキッチン(東京フォーラムキッチン)を開設しました。
新規出店につきましては、当社グループ全体で、国内につきましては、直営店32店舗、フランチャイズ店20店舗、海外につきましては、6店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は424店舗(直営店222店舗、フランチャイズ店192店舗、海外10店舗)となりました(後掲表1)。
以上の結果により、売上高は44,596,716千円(前期比14.9%増)、営業利益2,579,098千円(前期比6.2%増)、経常利益3,056,038千円(前期比16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,072,404千円(前期比51.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「専門店部門」に含めておりました「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は、売上高の増加等により重要性が増したため、「ゆず庵部門」へ変更しております。前期比については、変更後の部門に組替えた数値で比較しております。
①焼肉部門
新メニューやサービスレベル向上の施策、さらには積極的な販売促進活動に注力するとともに、積極的な新規出店を継続して行い、当連結会計年度中に25店舗の出店(直営店14店、フランチャイズ店11店)を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は24,196,932千円(前期比9.7%増)となりました。
②ラーメン部門
看板商品をはじめとする商品の品質とサービスレベル向上に注力し、当連結会計年度中に8店舗の出店(直営店5店、フランチャイズ店3店)を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,198,897千円(前期比10.4%増)となりました。
③お好み焼部門
新たな看板商品の開発、メニュー改善をはじめとした施策を図り、さらなる業態のブラッシュアップに努めました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,634,573千円(前期比0.3%増)となりました。
④ゆず庵部門
新メニュー施策と、より効率的なオペレーションの運用に注力するとともに、積極的な新規出店を継続して行い、当連結会計年度中に19店舗の出店(直営店13店、フランチャイズ店6店)を実施しました。
以上の結果により、直営店の売上高は6,735,404千円(前期比51.6%増)となりました。
⑤専門店部門
「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」「魚貝三昧げん屋」や新業態「人形町 源の屋」による取組みであります。平成28年9月に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店 南越谷店」、また平成29年3月に「人形町 源の屋」のリニューアルを行いました。
以上の結果により、直営店の売上高は932,790千円(前期比13.1%増)となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にフランチャイズ店20店舗の出店を実施し、売上高は3,350,176千円(前期比13.2%増)となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語(上海)企業管理有限公司による取組みであります。当連結会計年度中に新規に6店舗の出店を実施し、売上高は1,547,943千円(前期比32.0%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)

	直営(国内)	FC(国内)	海外	平成29年6月末 店舗数
焼肉部門	121	80	-	201
ラーメン部門	39	78	-	117
お好み焼部門	21	22	-	43
ゆず庵部門	37	12	-	49
専門店部門	4	-	-	4
その他部門	-	-	10	10
合計	222	192	10	424

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し860,559千円減少し4,450,362千円(前期比16.2%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,344,489千円(前期比30.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,919,120千円あったこと及び減価償却費が1,825,691千円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,911,200千円(前期比18.3%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,587,945千円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は336,346千円(前期は1,504,785千円の獲得)となりました。これは主に、設備投資のための長期借入金の調達が990,000千円あった一方で、配当金390,533千円の支払、借入金の返済が934,246千円であったこと等を反映したものであります。