有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
(*1)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含めておりません。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
(*1)非上場株式(連結貸借対照表計上額175,200千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1) | 9,009 | 9,009 | - |
| 差入保証金 | 4,384,573 | 4,295,145 | △89,428 |
| 資産計 | 4,393,583 | 4,304,154 | △89,428 |
| 社債 | 6,852,487 | 6,912,139 | 59,651 |
| 長期借入金(*2) | 3,984,569 | 3,992,779 | 8,210 |
| 負債計 | 10,837,056 | 10,904,918 | 67,861 |
(*1)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含めておりません。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(*1) | 7,660 | 7,660 | - |
| 差入保証金 | 4,540,223 | 4,355,597 | △184,625 |
| 資産計 | 4,547,883 | 4,363,258 | △184,625 |
| 社債(*2) | 6,864,231 | 6,849,407 | △14,823 |
| 長期借入金(*3) | 3,725,334 | 3,712,508 | △12,825 |
| 負債計 | 10,589,565 | 10,561,916 | △27,649 |
(*1)非上場株式(連結貸借対照表計上額175,200千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価証券」に含めておりません。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 14,044,997 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,674,257 | - | - | - |
| 差入保証金 | 333,420 | 1,063,919 | 862,608 | 2,208,959 |
| 合計 | 16,052,675 | 1,063,919 | 862,608 | 2,208,959 |
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,271,725 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,426,268 | - | - | - |
| 差入保証金 | 326,693 | 1,129,935 | 964,669 | 2,195,074 |
| 合計 | 11,024,688 | 1,129,935 | 964,669 | 2,195,074 |
2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,200,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,000,000 | - | - | 5,907,293 | - |
| 長期借入金 | 1,209,414 | 925,524 | 817,729 | 542,352 | 329,050 | 160,500 |
| 合計 | 7,409,414 | 1,925,524 | 817,729 | 542,352 | 6,236,343 | 160,500 |
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,000,000 | - | - | 5,907,293 | - | - |
| 長期借入金 | 1,124,808 | 1,017,013 | 741,636 | 528,334 | 313,543 | - |
| 合計 | 2,124,808 | 1,017,013 | 741,636 | 6,435,627 | 313,543 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,660 | - | - | 7,660 |
| 資産計 | 7,660 | - | - | 7,660 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 4,355,597 | - | 4,355,597 |
| 資産計 | - | 4,355,597 | - | 4,355,597 |
| 社債 | - | 6,849,407 | - | 6,849,407 |
| 長期借入金 | - | 3,712,508 | - | 3,712,508 |
| 負債計 | - | 10,561,916 | - | 10,561,916 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。