建物及び構築物(純額)
連結
- 2015年6月30日
- 76億8928万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2015/09/25 15:08
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(平成27年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 60,964 58,452 2,511
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/09/25 15:08
当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 建物及び構築物 56,029千円 工具、器具及び備品 4,257 - #3 店舗閉鎖損失の注記
- ※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2015/09/25 15:08
当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 建物及び構築物 9,805千円 工具、器具及び備品 702 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/09/25 15:08
担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度(平成27年6月30日) 建物及び構築物 117,168千円 土地 390,629
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2015/09/25 15:08
継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,782千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41,143千円及びその他24,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主な耐用年数2015/09/25 15:08
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10年~31年 機械装置及び運搬具 5年~10年 工具、器具及び備品 3年~15年
定額法を採用しております。