建物(純額)
個別
- 2015年6月30日
- 69億1861万
- 2016年6月30日 +27.31%
- 88億789万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/10/18 12:59
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。前連結会計年度(平成27年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 60,964 58,452 2,511
- #2 事業等のリスク
- (4) 差入保証金の回収について2016/10/18 12:59
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 土地等店舗賃貸借契約について - #3 保証債務の注記(連結)
- また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。2016/10/18 12:59
- #4 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2016/10/18 12:59
建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。
主な耐用年数 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/10/18 12:59
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 建物及び構築物 56,029千円 53,143千円 工具、器具及び備品 4,257 2,315 - #6 店舗閉鎖損失の注記
- ※8 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2016/10/18 12:59
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 建物及び構築物 9,805千円 71,322千円 工具、器具及び備品 702 4,713 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/10/18 12:59
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 建物及び構築物 117,168千円 97,057千円 土地 390,629 390,629
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (1)増加2016/10/18 12:59
(2)減少建物 新店25店舗出店、建替2店舗、改装1店舗 2,324,513千円 構築物 新店24店舗出店、建替2店舗、改装1店舗 225,349千円 工具、器具及び備品 新店25店舗出店、建替2店舗、改装1店舗 444,679千円 建設仮勘定 新店8店舗出店 453,951千円
2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。建物 既存店1店舗の建替、1店舗の改装、3店舗の閉店に伴う除却 294,585千円 構築物 既存店1店舗の建替、1店舗の改装、3店舗の閉店に伴う除却 19,343千円 工具、器具及び備品 既存店1店舗の建替、1店舗の改装、3店舗の閉店に伴う除却 30,310千円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2016/10/18 12:59
継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,782千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41,143千円及びその他24,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2016/10/18 12:59
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2016/10/18 12:59
建物については定額法を、その他については主として定率法を採用しております。
主な耐用年数