有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法

2023/09/26 14:01

#2 保証債務の注記（連結）

また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

2023/09/26 14:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	188百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	-	4

2023/09/26 14:01

#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※6 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	3百万円	59百万円
工具、器具及び備品	1	4

2023/09/26 14:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
建物及び構築物	62百万円	58百万円
土地	265	265

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/09/26 14:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	新店37店舗出店、改修6店舗	3,028百万円
構築物	新店33店舗出店、改修6店舗	384百万円
工具、器具及び備品	新店37店舗出店、改修6店舗、POS機器等の入替更新	1,662百万円
建設仮勘定	新店9店舗、改修1店舗、店舗用地	822百万円

(2)減少

建物	既存店4店舗閉店、改修6店舗に伴う除却	189百万円
構築物	既存店3店舗閉店、改修6店舗に伴う除却	9百万円
工具、器具及び備品	既存店4店舗閉店、改修6店舗に伴う除却、POS機器等の入替更新	1,659百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2023/09/26 14:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	宮城県 (1件)千葉県 (1件)神奈川県 (1件)中国 (3件)	110

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

2023/09/26 14:01

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2023/09/26 14:01

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店405店舗を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2023/09/26 14:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店426店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は3店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。

2023/09/26 14:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)

2023/09/26 14:01