新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
平成25年9月25日開催の第44期定時株主総会決議に基づく取締役に対する報酬限度額は、年額300,000千円であります。また、当該取締役報酬額とは別枠で、平成22年9月22日開催の第41期定時株主総会において、ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額12,000千円以内及び、平成27年9月25日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額24,000千円以内と決議頂いております。
監査役の報酬限度額は、平成28年9月27日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議頂いております。

2018/09/26 14:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】

	第2回新株予約権
決議年月日	平成22年9月22日
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員167名
新株予約権の数(個)※	43 [37]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 12,900株 [11,100株]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,014
新株予約権の行使期間 ※	自 平成24年9月23日至 平成32年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,014資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は300株であります。

2018/09/26 14:06

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/09/26 14:06

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/09/26 14:06

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/09/26 14:06

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

2018/09/26 14:06

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行

2018/09/26 14:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,207	75,353
(うち新株予約権(千円))	(40,207)	(62,983)
(うち非支配株主持分(千円))	(―)	(12,369)

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	24,006	25,786
(うち新株予約権(株))	(24,006)	(25,786)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/09/26 14:06