- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2022/11/21 9:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
2022/11/21 9:18- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団(口座数)に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率(介入率)又は当該母集団のうち債務者との和解した比率(和解率)と1口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団(口座数)が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに1口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
2022/11/21 9:18- #4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
吸収分割による事業の承継
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2022年5月1日にPayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分割の方法により承継いたしました。なお、新生フィナンシャル株式会社より、同日付で対象事業の一部について、当行の連結子会社である株式会社アプラスインベストメントは吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
2022/11/21 9:18- #5 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*
2022/11/21 9:18- #6 営業経費に関する注記（連結）
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 人件費 | 31,157百万円 | 31,651百万円 |
| のれん償却額 | 1,379百万円 | 1,513百万円 |
| 無形資産償却額(注) | 228百万円 | 215百万円 |
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/トレジャリー/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。
2022/11/21 9:18- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他 | 26,896△1,379△228239△134392△41375 | 33,284△1,513△215174△29194△251△71 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 26,118 | 31,571 |
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
2022/11/21 9:18- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な会社名
株式会社アプラス
昭和リース株式会社
2022/11/21 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
