SBI新生銀行（8303）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2331億7400万
2009年3月31日 -10.29%: 2091億7500万
2010年3月31日 -47.43%: 1099億5300万
2011年3月31日 -12.68%: 960億1300万
2012年3月31日 -15.58%: 810億5300万
2013年3月31日 -15.57%: 684億2900万
2014年3月31日 -15.76%: 576億4300万
2015年3月31日 -13.86%: 496億5500万
2016年3月31日 -1.53%: 488億9700万
2017年3月31日 +6.39%: 520億2000万
2018年3月31日 +14.35%: 594億8400万
2019年3月31日 +12.95%: 671億8900万
2020年3月31日 -0.17%: 670億7300万
2021年3月31日 +2.4%: 686億8500万
2022年3月31日 -8.85%: 626億400万
2023年3月31日 -2.48%: 610億5100万
2024年3月31日 -2.05%: 597億9900万
2025年3月31日 -7.29%: 554億3900万
2026年3月31日 +2.14%: 566億2600万

個別

2008年3月31日: 145億6000万
2009年3月31日 -7.44%: 134億7700万
2010年3月31日 -11.77%: 118億9100万
2011年3月31日 -16.01%: 99億8700万
2012年3月31日 +6.64%: 106億5000万
2013年3月31日 -12.37%: 93億3300万
2014年3月31日 +1.63%: 94億8500万
2015年3月31日 -5.24%: 89億8800万
2016年3月31日 +51%: 135億7200万
2017年3月31日 +28.31%: 174億1400万
2018年3月31日 +32.88%: 231億3900万
2019年3月31日 +14.45%: 264億8300万
2020年3月31日 -3.22%: 256億3100万
2021年3月31日 -4.9%: 243億7600万
2022年3月31日 -5.48%: 230億4000万
2023年3月31日 -6.04%: 216億4900万
2024年3月31日 -4%: 207億8200万
2025年3月31日 +1.11%: 210億1200万
2026年3月31日 -4.77%: 200億1000万

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※12.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2025/06/24 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計現金預け金コールローン及び買入手形外国為替その他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金	12,232,9623,273,28244,69870,290437,57717,53459,67326,50412,522△126,058	15,828,6403,916,74495,73679,236433,21118,98355,29437,1839,142△144,310
連結貸借対照表の資産合計	16,048,988	20,329,862

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2025/06/24 15:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2025/06/24 15:51

#4 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 4年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。2025/06/24 15:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2025/06/24 15:51

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値(顧客関係)は級数法又は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

2025/06/24 15:51

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 : 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産ごとの償却期間は次のとおりであります。

2025/06/24 15:51